影響は物流事業者だけじゃない「2024年問題」

物流の「2024年問題」が間近に迫りつつあり、物流全般の見直しに取り組んでいる企業も多いのではないでしょうか。
物流事業者（荷受様）はもちろん、物流事業者以外の流通業・製造業をはじめ一般企業（荷主様）でも物流を利用しているところが大半ですから、ほとんどの企業様が、近い将来この問題に直面することになるかと思います。

物流の「2024年問題」とは？

働き方改革によって、2024年4月1日から時間外労働時間が年間960時間に制限されることで生じる問題のことを言います。

物流の「2024年問題」３つのリスク

物流の「2024年問題」におけるリスクは、下記の3点です。

1. 今まで通りに運べなくなる！

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働は年間960時間までで、罰則のある法律になります。そのため、従来通りの長距離輸送・リードタイム等の条件では運べなくなります。

2. 運賃の値上がりは必至！

平成2年（1990年）に運送事業が規制緩和されてから運送事業者が大幅に増加し、供給過剰・過当競争が現在も続いており、トラックドライバーの劣悪な環境（長時間労働かつ低賃金）を改善するために国土交通省は令和2年（2020年）に「標準的な運賃」を告示し、運賃値上げを全国に呼び掛けています。
アフターコロナで全国の輸送量が戻れば、現行の実勢運賃が2倍になる可能性があります。

3. 荷主および物流事業者も変わらなければならない！

国土交通省の「物流総合大綱」では、物流DX、スマート物流等について各種の提言をしています。
少子高齢化によって物流従事者が減りつつある中で、いまだに大型トラックへのバラ積み等の手荷役を実施させている荷主様もあり、また積卸し時に長時間待機させ「手待ち」時間を発生させているケースが見られます。
自社のみではなく、複数の荷主様での共同物流化を検討し、物流拠点の共同利用や幹線輸送の共同化によって、年間のトラック配車台数を削減し、効率化やCO₂削減を積極的に実施しなければいけなくなります。

今後の対応策は？

既に現行の物流事業者から値上げ要請も来ていることと思いますが、物流事業者との長いお付き合いの中で荷主様の物流運賃が決まってくることが多いので、これまでの自社の物流運賃が適正なのか妥当性があるのかどうかについて、現在のご担当者様は運賃の妥当性検証が難しいと思います。

そこで、最適運賃の判断・決定をサポートするWebサービスのご利用はいかがでしょうか。
「ベスロジ.com」は、荷主様と物流事業者間での妥当性があり、納得性の高い「実勢運賃」を再確認でき、輸配送ネットワーク・拠点立地・輸送時間・運賃等の最適化シミュレーションを行うことが可能です。
一般企業様（荷主様）は物流事業者（荷受様）からのご提示価格が妥当なのかの判断に、逆に、物流事業者は一般企業様へご提示するお見積りをご納得いただくための参考値として、ご活用いただけます。