健康な企業?「健康経営優良法人を目指して」社員が健康であってこそ企業経営が遂行できる

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最近、「健康経営」という言葉を耳にするね。

健康経営?脱税などをしていない法を守る企業のことかな?

違うよ!「健康経営」とは、文字通り企業が社員の健康について積極的な取り組みを行う経営のことを指してるよ。

健康経営とは

経済産業省によると次の通りです。

健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

これだけを聞くとピンと来ないかもしれませんが、例えば、

定期的に健康診断を受けましょう

禁煙・分煙ルールを守りましょう

健康に関する情報を社内で共有しましょう(メールや掲示板)

など、取り組みと言っても特別難しいことを求められているわけではありません。経営陣も社員も健康を意識し過ごすということです。

健康診断のイメージ写真

「健康経営優良法人20**」認定法人

前述のような取り組みをし、経済産業省に認められると「健康経営優良法人20**」認定法人(20**は西暦)となり、活動を続け毎年申請することで認定を更新していくことができます。認定だけを目的とするわけではないのですが、健康経営を推進や維持する上での具体的な目標として、この制度はわかりやすい目安の1つとなりますのでおすすめです。

2023年度より運営コストとして企業からの申請費用が有料化となりました。(大規模法人部門88,000円(税込)、中小規模法人部門16,500円(税込)、2024年度以降の費用については都度ご確認ください) 申請期間は、例年では前年度の8月から10月にかけてとなります。今から徐々に準備を進め、新年度の4月あたりから取り組みを開始し、2024年度への申請に挑戦してみてはいかがでしょうか。

健康経営への近道はアドバイザーの存在

健康経営への取り組みは、特別難しいものではないと書きましたが、じゃあ我が社でも早速始めましょう!と言ったところで、何をどうしたらよいのか迷うのが現状かもしれません。そんな時には、進め方などを指南してくれるアドバイザーが力強い助けとなります。実際の取り組みを行うのは自社企業のメンバーですが、当社の場合は管理栄養士であり健康経営エキスパートアドバイザーでもあるかたとの出会いがあり、スタートから認定まで非常にスムーズに進めることができました。健康意識向上への取り組みとして行う健康情報の定期配信(ウェルネスシェア)などは、知りたい情報のテーマ(コロナ、免疫力アップ、時短レシピ。タバコの害など)を伝えるだけで的確なおかつ正確な情報を受け取ることができるなど、企業内だけでは対応が難しい面を現在も支えていただいています。

健康経営アドバイザーのイメージ写真

2022年度は、大規模法人部門2,299法人、中小規模法人部門12,255法人が健康経営優良法人に認定されたんだって。

たくさんの企業が「健康経営」に取り組んでいるんだね。

各健康保険組合でも「健康企業宣言」を推奨するなど、企業の「健康」が浸透しつつあるんだよ。

企業を構成する「ヒト」が身も心も健康であってこそ企業が成り立つ!

まさに、ヒトが企業の財産でもあるという考え方が定着してきたことへの表れなのかもしれないね。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

経済産業省 健康経営優良法人認定制度について詳しくはこちらから